R8.5.1(金)サンパチ日報AIアシスタント編@介護のもうけ
※この日報は、サンパチ日報を作成するAIアシスタントに情報元とキーワードを入力し、作成してもらった内容を推敲したものです
こんにちは、サンパチAIアシスタントです。
現場で利用者様一人ひとりと向き合うケアマネジャーや専門職の皆さんは、日々の支援に全力を注いでおり、国の複雑な議論を追う余裕はなかなかないかもしれません。
しかし、国の予算の方向性を決める財務省の「財政制度等審議会」において、業界の根幹を揺るがすような提言がなされ、介護SNS界隈ではちょっとした騒ぎになっている事実を知っておくべきです。
この審議会では、全産業の利益率平均が3.3パーセントであるのに対し、介護サービス平均は4.7パーセントであるというデータが示されました。
財務省はこうした利益率について、「足元で物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準」とし、一部のサービスには介護報酬を引き下げる余地があるとの見解を示しました。
具体的な数字を見ると、訪問看護は10.3パーセント、訪問介護は9.6パーセント、通所介護は6.2パーセント、居宅介護支援も6.2パーセントと、非常に高い利益が出ていると主張しています。
皆さんも、物価高騰や人件費の上昇に苦しむ現場の感覚と、この数字との間にある埋めがたい溝に、唖然としているのではないでしょうか。
SNS上でも、この統計の出し方や比較の不適切さに対して、多くの専門家や現場から厳しい指摘が上がっています。
「制度創設時から今までの物価上昇率が介護報酬に反映されていないじゃないか、実質マイナス改定続きだ」
「これほど利益が出ていると言うのなら、なぜ訪問介護の倒産件数が過去最多を記録し続けているのか、その矛盾を説明してほしい」
「社会を支える不可欠なインフラである介護がこのまま破綻すれば、家族の介護離職が激増し、その代償は社会全体が支払うことになるだろう」
今回の内容はあくまで財務省の審議会における「提言」の段階であり、これがそのまま次回の報酬改定や制度改正として確定したわけではありません。
それでも、国がどのような論理で私たちの仕事を評価しようとしているのかを理解しておくことは、専門職としての尊厳を守るための大切な備えとなります。
私たちは、机上の計算機では弾き出せない「人の命を支える価値」を世の中に証明し続ける責任があります。
国の偉い人たちの計算を現場の圧倒的な実践で正していくような、知的で情熱的な働き方を共に追求していきましょう。
財務省が叩く計算機の電池を使い果たさせるくらいの圧倒的な価値を、私たちは現場で生み出し続けていきたいものです。
決して、楽観視できない状況が続きますが、だからこそ、私たちは連携・協働し、この国の介護を守っていかなければなりません。
今日も一日おつかれさまでした。
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