R8.5.28(木)サンパチ日報代表小泉編@コンプライアンス

最近、八戸市内の居宅介護支援事業所が指定の取消しという重い行政処分を受けたという報道を目にしました。

処分の理由は、重要事項説明書の説明やアセスメント、サービス担当者会議、モニタリングといった必須業務の記録がないにも関わらず、運営基準減算をせずに介護給付費を請求したことでした。

大きな法人グループに属する居宅介護支援事業所であり、同じ法人のデイサービスや訪問看護とのお付き合いもありましたので、突然の報道に大変驚きました。

介護保険法に基づく運営基準違反とのことで、同じ地域で福祉に携わる者として身が引き締まる思いです。

■ 介護事業運営における最大のリスク

介護事業所を運営する身として、一番の経営リスク要因はやはり記録の不備、そして、事業所指定の取り消しです。

私も現役のケアマネジャーとして、日々の業務に追われると、どうしても記録が後回しになってしまう気持ちは痛いほどわかります。明日は我が身です。

しかし、記録の不備は利用者様への適切なサービス提供を妨げるだけでなく、事業所やケアマネジャー自身の身を危険にさらすことにつながります。

■ スタッフと利用者を守る「仕組みづくり」

サンパチでは、スタッフが過度な負担を抱えることなくコンプライアンスを遵守できるよう、業務の仕組みづくりに力を入れています。

例えば、日々の煩雑なタスクを見える化して抜け漏れを防ぐ業務管理（スプレッド）シートを活用しています。

さらに、アセスメントやモニタリングなど減算や加算要件に関わる記録漏れを未然に防ぐための毎月、記録チェックの日 をもうけています。

業務効率化と生産性向上により利用者と向き合う時間の最大化を目指してきましたが、この2つの仕組みだけは多少、時間と労力を要してでも、絶対にやるべきだと思っています。

居宅介護支援事業所のみならず、すべての介護事業所にオススメです。

組織としてコンプライアンスのための適正な記録を保持する体制を整備することこそが、利用者に対する適正な支援の証明となり、働くスタッフにとって本当の意味で優しい事業所であると思います。