R8.8.16(日)サンパチ日報代表小泉編@お盆と制度改正
お盆とは無関係な話題で大変恐縮ですが笑、来年度の制度改正に向けて、国の社会保障審議会（介護給付費分科会）が開催されていますが、ケアマネジャーや介護職の皆さんはご覧になっていますでしょうか。
今後の私たちの仕事と生活を大きく左右する可能性のある会議が、密かに？開催されています。
↓審議会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html
とはいえ、大量の資料をじっくりご覧になる時間もなかなかないと思いますので、今回は、委員の意見の中から、ケアマネジャーに関するものを抜粋してみました。
ケアマネジャーの業務負担・業務範囲
- 身寄りのない高齢者の増加などによってケアマネジャーは複雑化した課題への対応で疲弊しており、制度を簡素化して事務負担を減らし、本来の専門業務に注力する時間を確保するとともに、利用者・家族にとっても分かりやすい制度にする必要がある。
- 付き添い、入退院手続、ごみ出し、買い物など、本来業務以外の依頼を無償で対応せざるを得ない状況があり、介護保険で対応できない生活支援は保険内外を混同せず有料サービスとして利用できる仕組みを整備し、「困っているからケアマネジャーが何とかする」という状況を改め、ケアマネジャーが本来の役割に専念できる支援体制を整備する必要がある。
- 利用者・家族も介護負担や生活不安で追い込まれ、その受け止め先がない結果、ケアマネジャーが抱え込む状況が生じており、ケアマネジャーの努力や善意に依存せず、働く人、利用者、家族の全てを守れる制度が必要である。
- 更新制が廃止されても定期的な研修受講義務は残り、正当な理由なく受講しない場合には1年以内の業務従事禁止処分があるため、現場からは「むしろ厳しくなった」との声もあり、この仕組みでケアマネジャーの担い手不足が解消されるのかを検証し、ケアマネジャー本人の声をもっと聞きながら法定研修の在り方をさらに検討する必要がある。
ICT・業務効率化
- ケアマネジャーが専門性をさらに発揮できるようICT活用と業務効率化を進めるとともに、こうした取組を適切に評価できる介護報酬体系が必要である。
介護予防支援
- 介護予防支援は、居宅介護支援との報酬・業務量を比較して報酬に見合った業務内容に見直すとともに、作成書類を縮減・簡略化する必要がある。
- 介護予防支援は労力に対する報酬が低く、報酬設定を見直す必要がある。
介護報酬
- 居宅介護支援の受給者数が増加する一方、事業所数は減少し、ケアマネジャーも高齢化による退職や若年層の減少によって確保が困難となっており、有効求人倍率8.2倍、赤字事業所4割以上という状況を踏まえ、居宅介護支援の基本報酬を引き上げる必要がある。
- 居宅介護支援事業所の約7割が同一法人内サービスを併設するなど、居宅介護支援単独では安定運営しにくい状況にあり、ケアマネジャーが公平な立場からサービスを選択できるよう、法人内サービスに依存しなくても安定経営できる報酬体系が必要である。
- 退院支援、医療連携、困難事例、看取り支援などの日常的業務は、細かな加算ではなく基本報酬で評価するべきである。
- 居宅介護支援の特定事業所加算Ⅰの算定率は1.71％と極めて低く、質の高いケアマネジメントを地域で安定的に提供し、事業所経営を安定させるため、特定事業所加算Ⅰの重度者割合要件を実態に即して緩和する必要がある。
- 特定事業所医療介護連携加算の算定に必要なターミナルケアマネジメント加算の年間15回以上という要件は、事業所規模によって対応可能な看取り件数に限界があるため実態に合っておらず、事業所規模に応じて必要回数を設定するなど要件を見直す必要がある。
- 居宅介護支援で複数名訪問を行った場合の報酬上の加算を創設するべきである。
これらは、あくまで委員から出された意見であり、実際の制度改正に結びつくとは限りません。
「審議会は、厚生労働省があらかじめ決めている改正事項のアリバイづくりの場ではないか」
いわゆる、出来レースである、といった声もあり、むしろ、改正に結びつかない場合が多いのかもしれません。
これらの意見について、納得、理解できる点もあれば、ちょっと論点ズレてるなと思う点もあります。
皆さんは、いかがでしょうか。正解・不正解ではなく、自分の仕事に対して自分なりの意見を持つことはとても大切です。
私が感じることを、端的に正直に言いますと、
色々大変なことも多いですが、もうこれ以上、私たちの業務を変にいじらないでください、今のままでいいですから。
自分たちの試行錯誤と工夫で、がんばりますから、これ以上、私たちの仕事を私たちの知らないところで変えないでください。そっとしておいてください。
そういった心境です。
特に、今回の意見には入っていない、住宅型有料老人ホームの入居者に対するケアマネジメント「登録施設介護（予防）支援」の創設に関しては、？？？だらけです。
国の施策に振り回されながら、やっと10年かけて基礎を固めてきたのに、「またか…」といった気持ちです。
でも、ここまで築いてきた基礎が崩れるのを反ベソ状態で黙って見ているわけにはいきません。
守るべき社員と利用者がいます。
そういった思いで、審議会等の内容を注視しています。
そして、改正後の新たな戦いに向けてイメージを膨らませています。
今回の改正はまだまだ予想がつかない点が多いですが、それでも、どこの居宅介護支援事業所よりも、柔軟に形を変えながら事業を継続していく自信はあります。
お盆中も気が休まらない日々ですが、先祖への感謝を忘れずに、ランニングと焼肉でもして、明日からの戦いに備えたいと思います。
制度改正同様、この道の先も見通せませんが、それでも前に進むことで、大きな海につながります。
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