タグ: 実地指導

R3.1.18(月)サンパチ日報管理者K編@通院時情報連携加算（報酬改定）

 

AM

Zoom朝礼

↓

有料老人ホームモニタリング

↓

有料老人ホームサービス担当者会議

↓

有料老人ホームモニタリング

↓

出社

 

 

PM

有料老人ホームモニタリング

↓

社会保障審議会介護給付費分科会

↓

モニタリングシート記録

↓

支援経過記録

↓

サービス担当者会議録記録

↓

給与支払い報告書作成

↓

帰宅

 

【今日のいいこと】

今週は、モニタリング訪問のラストスパートの週ということで、朝から精力的に訪問を重ね、サービス担当者会議含め、予定通りの件数を終了することができました。

 

午後は、厚生労働省の介護給付費分科会があり、本日いよいよ、三年に一度改定される介護報酬が示されるということで、YouTubeでの配信を傍聴しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html

 

居宅介護支援の新たな加算として、利用者の通院に同行した際の評価が新設されました。

 

◆通院時情報連携加算◆
○50単位【新設】（１月につき）
・利用者１人につき、１月に１回の算定を限度とする。
・利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画（ケアプラン）に記録した場合。

 

50単位＝当地域では500円

金額だけ見れば、微々たるもので、加算をとるために通院同行しようとはなりませんが、今まで、加算なしで通院同行していたものが、ゼロ→介護報酬が発生するという意味では大きいと思います。

 

今後、Q&Aが出ると思いますが、この加算は、訪問診療の同席は対象であるのか？対象であれば、集合住宅での訪問診療などドクターにケアマネジャーがずっと付いて回るといったことになるのか？対象外であればその主旨に反するのではないか？といった疑問もあります。

 

同行の必要性の基準は？必要性がなくとも同行することで加算を多数算定できるのか？利用者や家族、関係者から同行を求められたら必ず同行しなければならないのか？

といった疑問もわいてきます。

 

現在、通院同行するのは、年数回程度ですが、加算の新設に左右されず、今までどおり、その必要性に応じ、実施していきたいと思います。

 

今日も一日おつかれさまでした。

 

 

→日報一覧はこちらから

 

 

R2.12.7(月)サンパチ日報管理者K編@シナジー

 

AM

Zoom朝礼

↓

国保連介護請求事務

↓

利用者訪問日時調整

↓

家族連絡調整

 

PM

国保連介護請求事務

↓

オンラインセミナー

↓

介護請求事務

↓

帰宅

 

【今日のいいこと】

本日は、事務所にこもり、毎月の国民健康保険団体連合会への介護給付費請求事務を行い、勤務時間いっぱいを使い、伝送処理を行いました。

毎月の介護給付費請求書と給付管理票作成を一人で行うとほぼ一日かかります。

その間、電話での連絡調整は行いましたが、一度も外出することなく一日が終わりました。

このように、ケアマネジャーは、利用者や家族と面談することなく、パソコンに向かう時間が思いのほか多く、これは年々増しているように感じます。

日々の業務を改めて振り返ると、利用者と直接関わる以外の時間、すなわち、記録や書類作成、保険者や関係機関への書類提出、関係機関との連絡調整、国や保険者への各種調査票の提出、更新研修や各種講習等に多くの時間を費やしていることに気付かされます。

 

来年度の制度改正に向けた議論においても、残念ながら、その方向性はさらに加速するように思います。

 

厚生労働省 社会保障審議会（介護給付費分科会）のページ

「質の高いケアマネジメントの推進
ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、事業者に、以下について、利用者に説明を行うことを新たに求める。

・ 前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスの割合

・ 前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域 密着型通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合」

 

また、パソコンに向かう時間が増えそうです。

「これは利用者が求めているものなのか」

「公正中立性の確保につながるのか」

「なぜ医療系サービスは含まれないのか」

巷では、様々な声が聞こえてきます。

 

独立型居宅介護支援事業所として、日頃から、公正中立を自負する私たちにとっても、その意味はまだ理解できません。

分科会において、介護支援専門員協会の代表者が一切反対意見を述べず、素直に応じていた点が非常に不思議ではありましたが、とは言え、ある意味で介護保険の恩恵を受けている私たちとしては、介護保険法は絶対ですので、出来る限り効率的に、ポジティブに取り組んでみようと思います。

 

当事業所で取り組む業務効率化、生産性の向上とは、利用者と関わらない部分の時間を出来る限り削り、ケアマネジャーの専門性に基づき、利用者と関わる時間を増やし、的確なアセスメントに基づいた適正なケアプランを作成することです。

 

これには、国や保険者は元より、介護サービス事業所や医療機関等、関係機関の共通理解と協働、連携が不可欠であり、その小さな積み重ねが、結果として高いシナジー(相乗効果)を生み出すと実感しています。

例えば、
「メールアドレスはありますが、普段見ないのでFAXでお願いします。」
「直接、紙でご持参下さい。」

と言われることがありますが、先日、初めてお付き合いする介護サービス事業所の担当者に電子メールについて確認したところ、「普段使ってないですね〜」とのことでしたが、数日後、

「メールアドレスを名刺に入れてみましたので、どうぞ」

との嬉しい反応があり、今では、お互いの都合の良い時間に電子メールを使い、利用者に関わる情報共有をしています。

連絡手段が電話のみの場合、双方が外出を繰り返し、たった一言伝えるだけでも一日がかり、また、ファックス作成の手間と送信費の削減となります。話し中もなく、メール送信履歴により、再確認も容易にできます。

このサービス事業所は、利用者支援においても、きっと、柔軟かつ前向きなケアをしていただけるような気がしていますし、効率的かつ密な情報共有により、より利用者ニーズに沿ったケアマネジメントを実践していきたいと思います。

以上のように、サンパチでは、スムーズな情報共有により利用者ニーズに即応でき高いシナジーが期待できる、メールやLINE、メッセンジャーを有効活用するサービス事業所とのお付き合いが多くなっています。

 

コロナ禍において、様々な制約があり、ICT化も進む中、いかにして生産性の向上を図り、利用者支援＋α実践ができるか、今後の大きな課題であり、私たちに優位性があると信じ、これからも努力していきたいと思います。

 

今日も一日おつかれさまでした。

 

→日報一覧はこちらから